2024年3月に、経済産業省が選出する「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」に当社が認定されました。2018年から7年連続の認定となります。当社では、社内に健康経営エキスパートアドバイザーや両立支援コーディネーター等を配置し、関連部署や全国健康保険協会、行政機関等と連携して、健康管理体制やメンタルヘルス対策の充実化などに取り組んでいます。

※健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

• 健康経営優良法人認定制度(経済産業省)
• 健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定基準(PDF形式)

• 健康経営エキスパートアドバイザー(東京商工会議所)

• 両立支援コーディネーター(独立行政法人労働者健康安全機構)

当社では、職場が快適でどこよりも一番生産的だと感じられ、来るとドキドキやワクワクする気持ち良い社風にすることが、ウェルビーイング経営における職場づくりにつながると考えています。積極的に健康経営に取り組むことによって、企業価値を高めることが可能になり、今後も従業員の健康保持・増進に努め、新しい価値の創造につなげていくとともに、サステナブルな社会への貢献を目指しています。

• 法定以上の健康診断の実施
  当社では健康診断を年2回実施しています。健診内容についても法定項目に加え、35歳以降から年齢に応じて、生活習慣病健診、簡易ドック、人間ドック健診(日帰り)を実施しています。また、女性特有のがんの早期発見に向けた検査項目を追加しており、子宮がん検診、マンモグラフィーもしくは超音波による乳がん検診を実施しています。

• 病気入院補償制度
  健康保険に加え、会社が入院費を負担する制度を用意。社員が入院した場合に備え、会社が社員に保険をかけ、いざという時の社員の負担軽減に努めています。

• 心身の健康増進に向けたセミナーの開催
  当社では、誰もが公平に教育の機会を与えるために、健康課題の改善や健康意識の向上のため、毎年、外部講師をお招きし、就業時間内に従業員に向けた各種セミナーを開催しています。

• 健康リテラシーの向上に関する取組み
  当社では独自の健康増進月間運動である「健康チャレンジ」の実施や企業負担で歯科検診、インフルエンザ予防接種を実施しています。また2021年にはエイジフレンドリーガイドラインに沿った高齢労働者を対象とした体力測定を実施しております。

• たばこの煙を気にしないための環境づくり
  社員の喫煙を健康課題の一つと捉え、禁煙促進に取り組んでいます。当社では5月31日『世界禁煙デー』に合わせ、その週を「禁煙週間」を実施しています。期間中に禁煙ツールを提供する等、禁煙にチャレンジしやすい環境を提供しています。2020年４月から施行される健康増進法の改正に基づき、屋外喫煙所を設置し、敷地内を全面禁煙にしています。

• メンタルヘルス対策の取組み
  ストレスチェックは法制化以前から実施しています。また、全社の状況および診断結果は、会社で情報を共有することで、より良い職場環境づくりに向けた取り組みを継続して実施しています。メンタルヘルスのセルフケア、ラインケアの促進に向けて、全社員に対して管理職および一般社員それぞれに対応した研修を2023年に全対象者が受講しています。

• 感染症対策の取組み
  従業員の健康度向上への取り組みの一環として、従来から、感染症予防に努めています。インフルエンザに関する流行情報の提供や予防接種を行うとともに、また、健康診断の胸部レントゲンを通して、結核の感染有無を早期に確認し、必要な対処を行うことで、感染防止に努めています。このような中で、新型コロナウイルスの感染拡大に際しては、従業員とその家族の健康・安全の確保を最優先に位置付け、「感染しない・うつさない」ための対策に取り組んでいます。また社内に感染者が発生した場合、早急に対応できるように感染症BCPを策定し、運用しております。

• 社外への発信
  行政機関の健康経営に関するセミナーへの登壇などを通じて、当社の取り組みを社外に発信しております。

ねらいとしては当社の従業員が“健康リテラシーを高める”ことです。意識や生活習慣の調査では一定の改善が見られています。さらに当社調べでは、健康リテラシーの高めの従業員についてBMIの改善をはじめ、有所見率に着実な低下傾向が見られています。（2015～2019年の比較） 。受療環境においては、受療者数は増えたものの、受療者一人当たりの医療費は3年連続減少しており、健康リテラシーの高まりによって早期の受診が促進され、その結果重症化が防げている様子が分かります。今後は、生産性やプレゼンティーイズムに関する調査を実施し、成果を検証していく予定です。