日本は、2020年10月に2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる）を目指すことを宣言しました。これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 」を策定しました。

グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り、具体的な見通しを示しています。

この戦略の中の成長が期待される14分野の中の1つに、「自動車・蓄電池産業」の項目があります。主な今後の取り組みの中に「 EV・HV・PHV 」などの次世代自動車の普及や電気自動車充電機器（以下「充電機器」と言う）のインフラ整備なども含まれています。

今回は日本国内での次世代自動車の普及や、充電機器のインフラ整備の現状と今後、それに関する当社の屋外路面シート「クイックシート」の施工例などをご紹介します。今後のご提案の参考の一例になればと思います。

※経済産業省ウェブサイト「https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs」を加工して作成

EV・HV・PHV普及の現状について

※国土交通省・経済産業省の資料「EV／PHV普及の現状について」を加工して作成

日本の次世代自動車の普及目標と現状

日本の次世代自動車の普及目標と現状は、左下の表を見ると解るように2017年度の新車販売台数の割合はガソリン車が約63％で、次世代自動車が約37％となっています。

その中でもカーボンニュートラルへの影響が高いと言われている電気自動車（EV）プラグイン・ハイブリット自動車（PHV）の割合は約1.3％とまだまだ低いです。

表にはありませんが2021年度はガソリン車が約49％で、次世代自動車が約51％となっています。電気自動車（EV）プラグイン・ハイブリット自動車（PHV）の割合は約1.9％と2017年度と比べても大きな伸びは見せていません。

ただし2030年の普及目標であるガソリン車が50％と、次世代自動車が50％と目標を達成しています。今後は更に、次世代自動車の比率が高くなってくることが予想できます。

日本の次世代自動車の年間販売台数推移

日本の次世代自動車の年間販売台数推移は2009年の約46万台から2017年は約160万台と約3.5倍も販売台数を伸ばしています。また販売比率も2009年の約11％から2017年は約37％と約3.3倍と販売比率も大きく伸びています。

上記の表にはありませんが2021年の販売比率は更に約13ポイント伸びて、約50％と大きな伸びを見せています。次世代自動車の2017年の種類別の販売台数は左の表から確認できます。この時点ではまだまだガソリン車の割合が高いことが解ります。

日本の公共用 次世代自動車充電器台数

2018年の時点では日本の次世代自動車充電器は約3万台普及

電気自動車等用充電機器の
道路上での設置に関するガイドライン

※国土交通省「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」を加工して作成

上記にあったように、充電機器を今後15万台設置する中の施策の一つとして、道路上での充電機器の設置を進めていくことも含まれています。それにあたり「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」を2023年5月に国土交通省が作成しました。

このガイドラインでは、電気自動車等用充電機器（以下、「充電機器」と言う。）の道路区域内での設置のうち、一般交通に対する影響に留意が必要な車道に近接した場所に充電機器を設置する場合において、道路法に基づく道路占用許可申請等の審査をする際に、道路管理者が参考とする事項を示しています。その中には、案内サイン設置に関する留意事項も含まれているの充電機器のサイン設置の際にも参考となります。

充電スペースの標準的な構造、設置場所

単基設置の場合

歩道等（歩道又は自転車歩行者道）と車道が分離されている道路において、窪んだスペースを充電スペースとして設置し、充電スペースで充電している車両（以下、「充電車両」という。）のドアの開閉が走行車両（自転車等の軽車両を含む）の通行の支障とならないよう駐車枠を設置する。

■単基設置のイメージ（自転車専用通行帯がある場合）

複数基設置の場合

■複数基設置のイメージ（自転車専用通行帯がある場合）

充電スペースの構造等以外の留意事項

案内サインの設置

ドライバーが迷わず安全に充電スペースに到着でき、他の道路利用者にも充電スペースの存在が分かるよう、また、目的外の駐車を抑制するため、屋外広告物条例等の関係法令との整合に留意しつつ、充電スペースの設置場所を示す案内サイン※1を設置する。

■単基設置のイメージ（自転車専用通行帯がある場合）

※1標識や地図に表示するピクトグラムは、規格化された「 JIS Z8210 」とすることが一般的である。公共充電スポットについては、「 JIS Z8210 」に無いことから、全国レベルの統一化を図る観点で、現時点で一般的に使用されている、「CHARGING POINT」（東京電力（株） 登録商標）のピクトグラムを使用することが望ましい。

充電機器に設置された当社の
屋外路面シート「クイックシート」施工例

■EV QUICK 新潟県 柏崎市 文字：W1246 × H211mm 【 TM-650 S2 】 マーク：W1329 × H969mm 【 M-C-90 S2 】	■速度制限20ｋｍ 茨城県 常総市 W1500 × H1500mm 【 D-Cｰ323 S2 】

■EV QUICK 石川県 金沢市 W1600 × H1600mm 【 D-C-53 S2 】	■EV QUICK 充電専用 山梨県 富士川町 文字：W300 × H300mm マーク：W1200 × H900mm 【 D-C-136 】

■PHV EV 200V 富山県 魚津市 W900 × H900mm 【 D-C-79 S4 】	■EV待ち 山形県 寒河江市 W1500 × H2200mm 【 DM-1144 】

充電機器に設置された全国の他の屋外路面シート「クイックシート」施工例は
下記の文章をクリックすると、ご覧になれます。

ここをクリック

電気自動車用充電機器のインフラ整備は、日本政府が2030年までに次世代自動車充電器を15万台の設置を目標としている事もあり、様々な施策を実施することで、今後は施設駐車場や住居、道路など様々な場所への充電機器の設置台数が増加していくことは予想できます。それに合わせて充電設備に併設する案内サインとして看板や路面標示も増加することになります。

当社は、上記施工例のような「EV QUICK」などの屋外路面シート「クイックシート」をデザイン・製造・販売しています。上記以外のサイズ・カラー・デザインに対応したシートデザインも作成可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

今後も次世代電気自動車や充電機器などのインフラ整備に関連する情報や当社のシート施工例情報を皆様へ発信できたらと考えています。

最新ニュース

01.建設技術公開 「 EE東北’23 」 展示会 来場の御礼

6月7日（水）～ 8日（木）に宮城県仙台市の「夢メッセみやぎ」にて開催されました「 建設技術公開 EE東北’23 」におきまして、当社ブースにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございました。おかげさまで盛況のうちに無事、展示会を終えることができました。

製品・サービスに関するご質問等がございましたら、担当営業より改めてご説明させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

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クイックシート溶融タイプの受取り後、すぐに梱包ダンボールを開封して、シートの状態の確認をお願いします。
シートの軟化、段ボールへの貼りつきが無ければ、直射日光を避け、立て掛けずに涼しい場所で保管してください。

クイックシート溶融タイプは熱により軟化、溶融します。そのため直射日光があたる環境下では、段ボールとシート、またはシート同士が貼付く恐れがあります。

・直射日光を避け涼しい所に保管して下さい。

・高温の路面には、直接シートを置かないで下さい。